購買基本方針

【基本方針】
当社は、「良き企業市民として、時代のニーズを先取りした価値を創造し、社会の発展に貢献 します。」という企業理念を基本に調達業務を日々推進しています。 現状の殻を脱皮し国際的視野を持って、広く内外から最適な資材調達を求めています。 公平・公正・均等の原則に立ち、常に積極的、優秀な取引先を求めます。
【品質と価格】
供給(提案)いただける部品が、高品質で価格競争力を維持していることは、「顧客の創造」となり、高品質の製品を競争力ある 価格でお客様に提供でき、喜ばれ、役立つ会社になります。
【納期とサービス】
市場の変化に柔軟に対応し、生産の計画的な遂行に必要な資材を納期厳守し、安定供給することが必要です。 また、品質・納期について、お客様に満足していただけるサービス対応のためのスムーズなアクションが期待されます。
【技術開発力と積極的協調性】
独創的な部品、積極的技術情報を提案いただき、協調性を持って互いの技術力向上・蓄積につながるアクションを歓迎します。
【経営】
健全かつ安定した経営体質が望まれます。
【取引情報の取扱い】
取引情報については管理を徹底し、お取引先の承諾なしに第三者に開示することはいたしません。

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募集案件一覧

       
部品分類 要求仕様
SRAM/SD-RAM SSERテスト対応可能
SRAM:256KB~32MB
SD-RAM:64MB~2GB(DDR,DDR2)、2~4GB(DDR3)
NOR Flash 4M~512MB(Parallel、SPI)
コンデンサマイク 6.4又は9.7φが主流、SMT
無指向性、指向性、コネクタメーカー基準でのカシメ管理可能のこと(コネクタ付の場合)
ACアダプタ ドロッパタイプ:0.3~15W程度
スイッチングタイプ:2.5~48W程度
耐トラッキング性、雷サージ耐力4~10KV(製品による)
コードレス電話機用ヘリカルアンテナ ダイバー・PHS用(1.9GHz)・アナログコードレス用(2.4GHz)
緊急告知受信機(MW帯)
カールコード 脱塩ビ、伸張特性、耐候性
ケーブル ケーブルアセンブリメーカー
(使用コネクタメーカー基準でのカシメ管理可能とのこと)
LCD 白黒STN(8~16桁*2~6行 4インチ) COG、カラーTFT(2~7インチ)
チップLED 面実装品、単色/2色/RGB、赤/緑/白、サイズ1.5×1.3~3.0×2.8mm
LANトランス 10BaseT/100BaseTX/1000BaseT
印刷物 ラベル・シール・取説・工説などの印刷に加え、自社で製作可。
プリント基板 4層~8層、FR4/CEM3、カーボン接点ビルドアップ
面積:1pcsあたり約4,000~60,000mm2
モールド成型品 プラスチック
設備:射出成型機:180t~500tクラス
 塗装(溶剤、UV塗装)、印刷
 スピンドル、ロボットでの塗装設備があり、シルク、タンポ印刷加工
仕様:透明成形品(外観部)の成形
透明成形品(PMMAで外観部品)が対応可能で、印刷も可能なこと
自社の海外拠点(中国(上海、香港))があること。
板金加工 金属部品(板金、プレス)
加工内容:①プレス:単発、順送プレスの加工が可能
②板金、筐体加工(19インチラックの大きさ)
③メッキ、塗装が可能(メッキは三価クロメート、塗装は紛体、溶剤塗装など)
接点ラバー(コンタクト) 母体がシリコンラバーで接点部がカーボン印刷可。

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グリーン調達へ









グリーン調達について

当社では、お客様に当社製品を安心してご使用頂けるよう、グリーン調達の最重要課題として、「有害化学物質含有調査」を、購入先様にご協力いただき推進しております。 詳細につきましては下記をご覧ください。

グリーン調達ガイドライン(PDF)

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紛争鉱物への対応についてへ









紛争鉱物への対応について

 コンゴ民主共和国(DRC)および隣接9ヶ国(DRC諸国)で採掘される鉱物資源の一部が、虐殺等の非人道的行為を行う武装勢力の資金源となっているとの懸念があり、世界的な人権問題となっています。
 これを受けて、米国では紛争鉱物問題に対応するため、2010年金融規制改革法1502条(紛争鉱物開示規制)が成立し、米国上場企業は、製品への紛争鉱物(武装勢力の資金源となっている、金、タンタル、スズ、タングステンの4鉱物)の使用状況(武装勢力の資金源になっているか否か)をSEC(米国証券取引委員会)に開示することが義務付けられ、武装集団の資金源を断つことをねらいとしています。
 ナカヨグループは、米国市場への上場はおこなっていないため、同法に基づく報告義務はないものの、『ナカヨグループ企業行動憲章』に、「人権の尊重」、「社会秩序維持と社会的正義」を定め、企業活動を行ううえで人権を尊重することを行動規範として事業活動を推進しており、今後も責任ある調達活動を実践するために、サプライチェーンの透明性向上を図るとともに、人権侵害を行う武装集団を利することのない鉱物の調達に取り組みます。

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またご提供いただく内容は、当社の個人情報保護基本方針に基づき、適切に管理いたします。
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